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The Guardian 利用規約

The Guardian 利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、會澤高圧コンクリート株式会社（以下、「当社」といいます。）が「The Guardian（ザ・ガーディアン）」アプリケーション（以下、「本アプリケーション」といいます。）上で提供するサービス（以下、「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。お客様（以下、「ユーザー」といいます。）が本規約に同意されない場合、本サービスをご利用いただくことができません。また、ユーザーは、本サービスを実際に利用することによって本規約に有効な同意をしたものとみなされます。

第１条（本アプリケーションの機能等）

本アプリケーションは、当社が「The Guardian（ザ・ガーディアン）」を導入した福島県双葉郡町江町（（以下、「配信者」といいます。）が、配信者の責任で配信する各種情報を提供することを目的として、ユーザーに対し次の各号に掲げる機能を提供するアプリケーションソフトです。

(1) 配信者が配信した各種情報を受信した際、受信したことをブザー音、音声読み上げ等の手段によってユーザーの端末上で鳴動させるとともに、各種情報を本アプリケーション画面上に表示することができる機能

(2) ユーザーが本アプリケーションを通じて、位置情報、各種情報に対する動作の状況（避難地点登録・申込等）、各種情報に記載された質問への回答等を送信する機能

(3) その他、前二号に付随し、又は関連する機能

第２条（適用）

本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。

第３条（利用登録）

本アプリケーションの利用登録は、利用希望者が本アプリケーションをダウンロードし、本規約に同意することによって完了するものとします。

第４条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり以下の行為をしてはなりません。

法令または公序良俗に違反する行為
犯罪行為もしくは犯罪行為に関連する行為、またはそのおそれのある行為
当社または第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権、その他法令上または契約上の権利を侵害する行為
当社のサーバーもしくはネットワーク等設備の機能を破壊したり、過度な負担を与えるたりする等の妨害行為、またはそのおそれのある行為
本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
本アプリが通常意図しないバグを利用する動作又は通常意図しない効果を及ぼす外部ツールの利用、作成、又は頒布を行う行為
他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
他のユーザーに成りすます行為
当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
本アプリケーションに対する、改変、改ざん、逆コンパイル、逆アセンブル、その他リバースエンジニアリングに該当する行為
当社の定める手順に従わず、本アプリケーションを入手、またはインストールする行為
本サービスまたは本アプリケーションの利用により得られた情報を第三者に提供し、利用させる行為
その他、当社が不適切と判断する行為

第５条（本サービスの利用）

ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、必要な携帯電話機、通信機器、通信手段および電力などを、ユーザーの費用と責任で用意しなければなりません。また、本アプリケーションの利用開始におけるダウンロード、バージョンアップ、本アプリケーションの利用に伴うデータの送受信により発生する通信料については、日本国内外での利用またはユーザーの加入する通信料金プランの如何を問わず、ユーザーが全額を負担するものとします。

第６条（コンテンツ）

本サービスを介して提供する文章、文字、音声、音楽、画像、動画、ソフトウェア、プログラム、コードその他のコンテンツ情報（以下、「本コンテンツ」といいます。）については、当社、配信者または従前から権利を保有する第三者に著作権その他の知的財産権が帰属します。ユーザーは以下の条件の下で本コンテンツを利用することができます。

(1) ユーザーには、本アプリケーションの利用期間中、本コンテンツについて譲渡および再使用許諾を不可能とする、非独占的な、本サービスの利用を唯一の目的とする利用権が付与されます。

(2) ユーザーは、本コンテンツを、本サービスが予定している利用態様を超えて利用（複製、送信、転載、改変などの行為を含みます。）してはなりません。

(3) 当社は本コンテンツのバックアップを行う義務を負いません。

(4) 当社は、本コンテンツの内容が法令もしくは本規約に違反し、または違反するおそれがあると認められた場合、その他業務上の必要がある場合、あらかじめユーザーに通知することなく、本コンテンツを削除するなどの方法により、本サービスでの利用を制限できるものとします。

第７条（本サービスの提供の停止等）

当社は、本サービスに中断、停止、その他の障害が生じないことを保証しません。当社は、本サービスの提供にかかるコンピューターシステムの保守点検または更新を行う場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止することがあります。また、本サービスの提供にかかるコンピューターシステムや通信回線等に障害が生じた場合、本サービスの全部または一部の提供が停止されることがあります。

第８条（非保証）

当社は、本サービス（本コンテンツを含みます。）及び本サービスが提供する情報の安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、即時性、人命救助その他の特定の目的への適合性、欠陥または不具合の不存在、第三者の知的財産権およびその他の権利の非侵害性等を明示的にも黙示的にも保証しておりません。また、当社は、本アプリケーションに不具合が生じた場合に、プログラムの修正等により当該不具合が解消されることを保証するものではありません。

第９条（免責事項）

当社は、本サービスにおける機能その他一切の情報につき、エラー、バグ、不具合又はセキュリティ上の欠陥が存しないこと、第三者の権利を侵害しないこと、ユーザーが期待する性質及び価値を有することについて、如何なる保証も行うものではありません。

2　ユーザーは、本サービスの利用に供する情報端末のOS のバージョンアップ等に伴い、本アプリケーションの動作に不具合が生じる可能性があることを、予め了承するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。

3　ユーザーは、AppStore、GooglePlay 等のアプリストアの利用規約及び運用方針の変更等に伴い、本アプリケーションの一部又は全部の利用が制限される可能性があることを予め了承するものとします。

4　当社は、本サービスの利用又は本アプリケーションに関連して生じた利用者又はその他の第三者の損害について、当社に故意又は重過失が存する場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

5　本サービスに関してユーザーとその他のユーザー、若しくは、第三者との間において紛争等が生じた場合、ユーザーは自己の責任と費用において解決するものとします。当社は、当社に故意又は重過失が存する場合を除き、当該紛争等について一切の責任を負わないものとします。

第１０条（サービス内容の変更等）

当社は、ユーザーに通知することなく、本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を終了することができるものとします。

２．本サービスが終了した場合、ユーザーは如何なる理由においても本アプリケーションを利用することはできません。この場合、ユーザーは、速やかに自己の占有または管理下にある本アプリケーションを消去するものとします。

３．本サービスの終了、またはユーザーにおける本アプリケーションの利用終了の如何にかかわらず、第４条から第１７条の定めは、なお有効に存続するものとします。

第１１条（利用規約の変更）

当社は、本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき、または、本規約に基づく契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、本規約を変更することができるものとします。この場合、当社は、変更後の規約とその効力発生時期を、当社が運営するウェブサイト等で周知します。このほか、当社は、ユーザーの同意を得た上で、本規約を変更することがあります。

第１２条（通知または連絡）

ユーザーと当社との間の通知または連絡は、当社が運営するウェブサイトへの掲示等、当社の定める方法によって行うものとします。

第１３条（権利義務の譲渡の禁止）

ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第１４条（輸出入関連法規の遵守）

ユーザーは、本アプリケーションを日本国外に持ち出す場合など、日本国又は諸外国の輸出入に関連する法令等の適用を受ける場合は、当該法令等の定めを遵守するものとします。

第１５条（個人情報の取扱い）

当社は、ユーザーの個人情報を、当社が別途定める「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第１６条（分離可能性）

本規約の一部が違法、不当、その他何らかの理由により無効であると断定された場合であっても、本規約の他の部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第１７条（準拠法・裁判管轄）

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。本サービス又は本規約に起因し、紛争が生じた場合には、配信者を管轄する裁判所において必要な解決を図るものとします。

以上

制定：２０２４年４月１日